2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
今後も、脳振盪の予防対策はもちろんのこと、スポーツにおきます事故を未然に防ぐため、各スポーツ競技団体や厚労省などの関係省庁と連携いたしまして、様々な周知を行ってまいりたいと考えております。
今後も、脳振盪の予防対策はもちろんのこと、スポーツにおきます事故を未然に防ぐため、各スポーツ競技団体や厚労省などの関係省庁と連携いたしまして、様々な周知を行ってまいりたいと考えております。
そして、指導者に関しては、謝礼を支払うために保護者に更なる負担が発生するかもしれないということですが、地域のスポーツ競技団体などに相談して、その地域の指導者に善意で御協力をいただくことも、モデル事業の目的として加えていただきたいと思います。安易にクラブチームありきで、事業委託みたいなことはできるだけ避けていただけたらと思います。
業界の、スポーツ競技団体のしっかりと理解をいただきながら進めていただきたいと思います。 それでは、時間もあれですので一問飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思います。港湾政策について最後質問をいたします。 先週の三月二十日の参議院国土交通委員会において私も質問させていただきました。
また、スポーツを通じた障害者の社会参加、地域における障害者スポーツの裾野の拡大、障害者スポーツ競技団体の組織基盤の強化、障害者の競技力向上と競技環境の整備、公共施設等のバリアフリー化等を促進すること。
また、スポーツを通じた障害者の社会参加、地域における障害者スポーツの裾野の拡大、障害者スポーツ競技団体の組織基盤の強化、障害者の競技力向上及び公共施設等のバリアフリー化などの促進に努めること。 六 本大会の開催が、全国の地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、全国の地方公共団体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流の促進に取り組むこと。
ただ、今回の独法の中では、まさにスポーツ振興センターという独法がその一つに含まれておりますが、委員おっしゃるように、そこからスポーツ競技団体とか選手に行くお金のチェックはできても、公益法人であるＪＯＣから選手に行ったり団体に行くものについてはチェックできないわけなんですね。
それからもう一点は、そのスポーツ施設を利用するに際して、それぞれの地域における健常者、障害者のスポーツ団体とかスポーツ競技団体間の連携協力をもっと進めることによって、障害者がその施設を利用しやすくする、そういう努力もあわせて必要ではないかと思います。
そのチーム・ジャパンというのは、決してスポーツ競技団体だけではなくて、先ほども御質問がありましたけれども、国も含めて。したがって、コーディネーション機能の中に、国の方にはぜひスポーツ庁をお願いしたい。それが多分、勝っていくためには、シンボリックなものも含めて必要だろうというふうに考えております。
だからこそ、スポーツというものが、スポーツ文化力というのが高いんだと思うんですけど、日本はまだそういうところまで達していない国なので、スポーツ競技団体が自ら改革をして、スポーツのすばらしさというのをやっぱりアピールすることのできる人材育成を今やっているというところなんですけれども。 済みません、答えになったかどうか。
政府としても、日本オリンピック委員会や各種スポーツ競技団体と連絡を密にしてまいります。 次に、捕鯨問題についてでございますが、我が国が行っている調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に従い公海上で実施する合法的な活動であります。 捕鯨問題については、捕獲や調査の適否、やり方について、習慣などの違いも背景に異なる考え方がございます。
例えば文部省が、まあ余り所管所管という言葉はよくないのかもしれませんが、スキーとかスケートとかいろいろなスポーツ競技団体というものがございますが、それらの人たちの協力なくしてあのパラリンピックは成り立っていないはずであります。
スポーツ振興基金はその基金の果実によって各スポーツ競技団体等々への助成をもう既に行っているということでありまして、このスポーツ振興くじの収益の一部をそのスポーツ振興のためにスポーツ団体等に交付をする、こういうことにもなっておりますので、もう既にそういう制度でノウハウの蓄積をしている、こういうことなども考えますと、やはり日本体育・学校健康センターが最もふさわしい実施主体ではないかな、我々はこのように考
日本体育協会は、五十六のスポーツ競技団体と四十七都道府県体育協会を加盟団体といたしまして、我が国アマチュアスポーツの統一組織としてスポーツの普及、振興の活動を行っております。
今現状の中で、トップアスリートの選手の中には中学生や高校生もいるスポーツ競技団体があるんですが、学校教育の中でのスポーツ教育とスポーツ少年団等学校教育以外のところで行われているスポーツ団体があるんですけれども、そこら辺の関係といいますか関連をどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
最近、プレオリンピック大会、各種の世界大会が地元でも開かれておりますし、オリンピックの競技施設を利用して前大会として開催をされておりますが、そこに参加したボランティアの人たちの意見を聞きますと、ＪＯＣあるいはＮＡＯＣあるいは各スポーツ競技団体、今回の前大会の場合には競技団体の皆さんが中心になって、またＮＡＯＣもオリンピックの事前準備の観点から積極的にこれに参加をしているわけですが、そういう中でボランティア
これは体協あるいはＪＯＣ、こういった組織の自主性に任されている部分が多いかと思うわけでありますが、現場でいろいろ話を聞きますと、スポーツ競技団体の基盤強化ということに関しまして、えてして指導員ですとか指導者に対する援助、要はソフトの部分に関する支援ということではいろいろ話を聞くわけでありますが、やはり現場の声としましては、ハードの面、施設面での援助をより一層拡充してもらいたいという声をよく聞くわけであります
私も、ごく限られたスポーツ競技団体の方でございましたけれどもお会いしてお聞きしましたところ、実はこの国立スポーツ科学センターというものの持つ役目というものは大変すばらしい目的を持っている、つまり、ここでは余り議論されておりませんでしたけれども、国立スポーツ科学センターが諸外国、ドイツなんかの例もそうだということでありますけれども、スポーツ科学、スポーツ医学というものを研究することによって例えば老化防止
そこで、実施競技の点につきまして私ども考えますには、実施競技につきましても、体協の中で国体委員会というものが設けられておりまして、国体委員会の構成としては学識経験者と開催予定県の代表の方々、それからスポーツ競技団体の代表の方々という方々が入って、開催要項の内容についていろいろ御議論をいただくわけでございまして、その御議論のプロセスにおいて、その時点その時点での御判断として、たとえば実施競技についても
それから二番目の、来年はさしあたり七種目を行うということで中体連がスポーツ競技団体と意見が一致いたしました。
そのように、現実に各スポーツ競技団体が国際交流を頻繁に行っておるし、それの宿泊に一番困っておるわけです。それと練習場でございます。